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アパート(高層マンション)の分譲は国の政策で行います

韓国では、아파트(アパート・高層マンション)の分譲を受けるには、
주택청약(住宅請約)が必要です。

民間の会社の分譲でもそうです。

ただし、中古の場合や、빌라(ビラ)と呼ばれる低層マンションは、
特に必要ありません。

주택청약(住宅請約)というのは、
銀行で専用の通帳を作り、お金を積立ながら、分譲の順番を待ちます。


持ち家がなかったり、積立の年数が長いと、ポイントが高くなり、順位が上がります。

この順位を上げるために、分譲を受けたい人は努力をします。

分譲は、周囲の相場より安く受けられるので、多くの人が待っています。

以前は、安く分譲を受けて、すぐに高値で売って、お金を稼ぐ人がいっぱいいたので、
最近は、分譲を受けて、すぐには転売できなくなっています。

住宅請約総合貯蓄は、赤ちゃんでも、親が通帳作って加入できますが、
このところ、若者たちが、どんどん加入して、加入者が急増しています。


2019年の夏現在で、人口5000万人のうち、2500万人が加入しています。

韓国では、庶民が家を持てるよう、土地や家の値段が上がりすぎないよう、
国が介入して、政策を行っています。

それだけに、この政策に対しては、国民は敏感です。

最近も、政府が改正案を出しましたが、国民の猛反対を受け、取りやめたりしました。

それでも、持ち家率は、60%ほどです。
日本とだいたい同じですね。


57.7%が持ち家
19.9%が保証金+月々の家賃
15.2%が保証金のみ 

韓国では、家を借りる場合、保証金のみ、というのが一般的でしたが、
最近は、月々家賃を払う人が増えています。
金利が下がり、大家は、保証金を運用しても、たいした利益が出ないため、
日本のように、月々の家賃を要求するケースが増えているからです。

韓国でも、銀行から融資を受けて家を買う人は多いですが、
日本のように30年ローンとかはありません。

また、韓国では、家を買い替える人が多いです。
はじめは、狭い家に住んでいても、
年収も上がって、子供も大きくなったら、大きいとこに引っ越します。

しかし、韓国では、家や土地が投機の対象になっていて、値段がどんどん上がります。

そのため、お金に余裕のある人たちが、たくさんの家や土地を持っていて、
貧富の差がとても大きいです。

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