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韓国の暮らし【マンション・家】

アパート(高層マンション)の分譲は国の政策で行います

韓国では、아파트(アパート・高層マンション)の分譲を受けるには、주택청약(住宅請約)が必要です。民間の会社の分譲でもそうです。ただし、中古の場合や、빌라(ビラ)と呼ばれる低層マンションは、特に必要ありません。주택청약(住宅請約)というのは、銀行で専用の通帳を作り、お金を積立ながら分譲の順番を待ちます。

持ち家がなかったり、積立の年数が長いと、ポイントが高くなり、順位が上がります。この順位を上げるために、分譲を受けたい人は努力をします。分譲は、周囲の相場より安く受けられるので、多くの人が待っています。

以前は、安く分譲を受けて、すぐに高値で売って、お金を稼ぐ人がいっぱいいたので、最近は、分譲を受けてすぐには転売できなくなっています。住宅請約総合貯蓄は、赤ちゃんでも、親が通帳作って加入できますが、このところ、若者たちが、どんどん加入して、加入者が急増しています。

2019年の夏現在で、人口5000万人のうち、2500万人が加入しています。

韓国では、庶民が家を持てるよう、土地や家の値段が上がりすぎないよう、国が介入して政策を行っています。それだけに、この政策に対しては、国民は敏感です。最近も、政府が改正案を出しましたが、国民の猛反対を受け、取りやめたりしました。それでも、持ち家率は60%ほどです。日本とだいたい同じです。

57.7%が持ち家
19.9%が保証金+月々の家賃
15.2%が保証金のみ

韓国では、家を借りる場合、保証金のみ、というのが一般的でしたが、最近は、月々家賃を払う人が増えています。金利が下がり、大家は保証金を運用しても、たいした利益が出ないため、日本のように、月々の家賃を要求するケースが増えているからです。

また、韓国では、家を買い替える人が多いです。はじめは狭い家に住んでいても、年収も上がって子供も大きくなったら大きいとこに引っ越します。韓国でも、銀行から融資を受けて家を買う人は多いですが、日本のように30年ローンとかはありません。

目次

アパート(高層マンション)の分譲は、国の政策で行います。

高層マンションの値段が上がりすぎて、庶民が買えなくなることがないよう、分譲は国が管理していますが、それでも、投機の対象となり、値段がどんどん上がっています。

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